学区問題に私達はどう関わるべきか！？

学区と密接な関係がある不動産

新しい住まいを探すときには、場所や金額等の希望条件を定めて検討しますが、お子さんがいる家族にとっては「学区」も大切な条件の1つになります。

その理由は引越しによって転校になる事は、子供にとって仲の良い友達とお別れしなければならなくなってしまうからです。

学区の状況も様々で、人気がある学区もありますし、中には学区のエリアがとても広く場所によっては住まいから学校までの距離がとても遠くなってしまうことがあります。

そんな学区ですが、人気とは全く関係なく、子供が多い少ないに密接な関係があるのが「不動産」です。

不動産はエリアによって物件が出やすいエリアとなかなか物件が出ないエリアに分かれます。

物件が出やすいエリアにある学区は、他の地域から引越してくる世帯が増えて、必然的に学校の子供が増えていきます。

その一方でなかなか物件が出ないエリアでは自然と子供の数が減っていきます。

地域によって異なる学区の状況

このように生徒が集まりやすい学区と、集まりにくい学区が「不動産」によって分かれてしまいます。

この学区問題を最も象徴しているのが、マンモス型分譲マンションです。

新築のマンションですので子ども連れのファミリー層が購入し、同じ年代や同じ家族状況の世帯が多くなるため、ママ友などの親睦が深まりますので人気があります。

しかし「学区」の観点から見ると一気に世帯が増えるので、学校側も対応に追われますし、その隣の学区は子供の数が少なかったりします。

そうなると学区の範囲を改善できないかとの考え方もできますが、その学区がよくて引越しをした方も当然多くいますし、数年後マンモスマンション世帯の子供達が卒業すると一気に子供達が少なくなる可能性も出てくるのです。

少子化問題が今後さらに現実味を帯びてくると、更にこの「学区問題」を不動産の観点から考え直さなければならないのかもしれません。